健保からのお知らせ

2020/02/28

【法改正】健康保険被扶養者要件の見直し

令和2年4月から健康保険法が改正され、被扶養者の認定要件に「日本国内に住所を有する者」であることが追加されます。
この改正に伴い、令和2年4月1日より認定要件となる国内居住を満たさない場合、扶養を取り消す「被扶養者(異動)届」および被扶養者の「保険証」(交付を受けている場合は「高齢受給者証」「限度額適用認定証」「特定疾病療養受療証」も含みます)を添えて、被保険者の所属する会社の担当部署に提出が必要になります。
【被扶養者認定要件の追加・変更点】
(1)「日本国内に住所を有する者」であること
 住所を有するかどうかの判断は、原則として住民票の有無(住民基本台帳に住民登録されているか)によって判断されます。
(2)日本国内に住所を有しないが「日本国内に生活の基礎があると認められる者」であること
 留学生や海外赴任に同行する家族などこれまで日本で生活しており、渡航目的により今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められる場合等、日本に住所(住民票)がなくても例外として国内居住要件を満たしていると判断されます。
<例外として認められる事由⇒確認書類>
①外国において留学する学生⇒ビザ、学生証、在学証明書、入学証明書等の写
②外国に赴任する被保険者に同行する者⇒ビザ(原則、家族帯同ビザ)、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写
③観光・保養・ボランティア活動など就労以外の目的で一時的に海外に渡航している者⇒ビザ、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写
④被保険者の海外赴任中に出産・婚姻等により身分関係が変更となり②と同等と認められる者⇒出生や婚姻等を証明する書類等の写
⑤①から④に掲げる者のほか、渡航目的そのほかの事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者⇒個別判断となりますので健康保険組合までお問い合わせください
<申請書類の受理及び取消日>
令和2年4月1日の施行に伴い被扶養者認定要件から外れることになり、施行日をもって届出の手続きにより被扶養者資格が削除となります。なお、手続きについては事前の届出が必要です。
<経過措置>
令和2年4月1日の施行に伴い被扶養者認定要件から外れる方が、令和2年4月1日時点で保険医療機関に入院している場合、入院期間中は被扶養者資格は継続されますが、退院した日をもって被扶養者資格が取消しとなります。
※令和2年4月1日以降、扶養取消しの手続きを行わなかった(もしくは遅れた)場合、令和2年4月1日に遡って取消し致します。また、その間に医療機関等で受診し保険給付費が発生した場合、遡って費用を請求させていただきますのでご注意ください。
※令和2年1月発行「けんぽ通信(No.104)」(4ページ)をあわせてご参照ください。